＃週休二日制 ＃完全週休二日制 #違い
ワークライフバランスを大切にしたいと希望する場合、休暇制度は重要な要素です。用語をしっかり把握し、自分が求める休暇の条件とのずれが起きないように、求人情報を注意深くチェックしましょう。本記事では、休暇制度の用語である、「週休2日制」と「完全週休2日制」について解説します。
目次
- 週休2日制と完全週休2日制の違いとは?
- 隔週2日制とは?
- 週休2日制のメリット
- 完全週休2日制のメリット
- 完全週休2日制なら年間休日は120日!
- 週休2日制は義務化されていない!
- 現在浸透中! 「週休3日制」とは？
- まとめ
週休2日制と完全週休2日制の違いとは?
週休2日制と完全週休2日制の主な違いは、週ごとに必ず2日の休みが確保されているかどうかです。それぞれについて、下記で詳しく説明します。
週休2日制
週休2日制とは、1年を通して、ひと月に1回以上2日の休みがある週が設定されており、ほかの週は1日以上の休みがあることを示します。休日が毎週必ず2日あるということではありません。
例えば、週休2日制（日、月2回土曜日）と記載がある場合、日曜日は毎週休日ですが、土曜日は月2回のみ必ず休日となり、それ以外の土曜日は休日ではないということです。
完全週休2日制
完全週休2日制とは、1年間で、週ごとに必ず2日の休日が確保されていることを指します。休日がどの曜日かは企業ごとに指定されるため、土曜日と日曜日が休みであるとは限りません。
詳細を確認する前に「完全週休2日制と書いてあるから土日どちらも休日だ」と判断せず、求人情報の記載をよく確認してください。
完全週休2日制（土・日）と記載されている場合、毎週土曜日と日曜日が休日であることを示します。
隔週2日制とは?
さらに「隔週2日制」というものもあります。隔週2日制とは、2日休みの週と1日休みの週を交互に設定していることを指します。1・3・5週目は土日休み、2・4週目は日曜のみ休みとしているなど、規則的に休日を設定していることが多いです。
ひと月を4週として計算すると、ひと月あたり平均6日の休日が設定されることになります。
労働基準法での規定では、週ごとに1日ずつ休日があれば問題ないため、1週間に1日ずつで4日、残りの2日は4週間のどこかに設定される、という場合もあります。求人情報の記載をよく確認しましょう。
週休2日制のメリット
一見すると完全週休2日制の方が週休2日制より休日が多く、優れているように見えます。しかし、週休2日制にも、固有のメリットがあります。
1日の労働時間を短くできる
1週間ごとの労働時間は、過労を抑制するために、原則として40時間を超えないように制限されています。よって、完全週休2日制よりも年間の休日が少なくなる週休2日制では、1日の労働時間が短くなる場合があります。
平日休みの場合が多い
飲食業やアパレル業、医療・福祉業などのサービス業は、一般的な休日である土曜日・日曜日が稼ぎ時です。そこの2日に出勤することは避けにくいですが、代わりに、平日に休みをとることができます。
土曜日・日曜日には混雑している飲食店や、病院、役所などの公的な場所に行きやすいという点はメリットです。
平日ならば混雑を避けやすく、快適なレジャーを楽しめるかもしれません。混み合う場所や、平日にしか空いていない場所に行きたい場合は、強い利点になります。
完全週休2日制のメリット
完全週休2日制の方にもメリットがあります。以下で紹介していきます。
安定して休みがとれる
週ごとの休みが固定されているため、休日のスケジュールを組みやすいことはメリットです。完全週休2日制を導入している企業のほとんどが、休みを土曜日と日曜日に設定しているため、1日はレジャーなどに、もう1日は休養に使うなど、休日のバランスがとりやすい面もあります。
メリハリをつけられる
完全週休2日制では、出勤日には1日あたり8時間ほど働くことになります。働く日と休日をはっきりわけることができるため、メリハリのきいた働き方がしやすいです。 しっかり休みをとって気分を入れ替えることで、翌週の仕事にも集中しやすくなります。
完全週休2日制なら年間休日は120日!
あわせて確認しておきたいのが年間休日の日数です。
まず、年間休日とは、「会社や事業所における1年間の休日数の合計」を指します。企業が定める夏季休暇や年末年始の休暇など、その会社が就業規則として定めている休日の日数のことであり、ここに有給休暇は含まれません。
完全週休2日制で、かつ国民の祝日が休日として認められている場合、年間休日は120日です。 詳しくは「年間休日」の記事にて解説しています。あわせてご参照ください。
【関連記事】年間休日とは? 平均や計算方法､休日の多い会社に就職する方法を解説
週休2日制は義務化されていない!
企業が週に2日以上の休みを設定していない場合でも、違法ではありません。労働基準法では、週に2日以上の休みを付与することを義務とする規定はないからです。しかし、労働基準法第32条によって、労働時間は週に40時間以下、1日に8時間以下と規定されています。
また、同35条において、「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」と定められているため、週に1日の休みは確保されています。
【参照元】昭和二十二年法律第四十九号 労働基準法｜e-Gov 法令検索現在浸透中! 「週休3日制」とは？
ワークライフバランスを大切にする施策として、企業によっては週休3日制をとっている場合があります。
週休3日制とは、文字通り1週間のうちに3日の休日を付与する制度です。日立製作所やNECなど大手企業を中心に広がってきており、より自由で働きやすい環境作りを目指すシステムです。生産性の向上を見込み、欧米では積極的に導入する企業も増えています。
給与の引き下げをせずに1週間の労働時間を短縮したところ、生産性を落とさないまま、労働者の健康が劇的に改善されたとの実験結果も出ています。
週休3日制導入の背景
週休3日制が導入されはじめた背景には、働き方改革によって、ワークライフバランスを重視することが求められるようになってきたことが挙げられます。
2021年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」には、柔軟な働き方を推進することで、安心して働けるような環境、ワークライフバランスの推進を目指していく方針が示されています。
従業員の満足度を上げることで離職率を下げたり、生産性を向上したりという効果が期待されています。
週休3日制のメリット・デメリット
週休3日制にもメリットとデメリットがあります。単純に休日が増えるため、1日を費やしがちな育児や介護などと仕事を両立させることができるのは、大きなメリットです。離職する理由が減るうえに、一度業務を離れた方の再就職もしやすくなります。
しかし、休日が増えたぶんだけ業務が滞ったり、業務が終わらない場合は残業が発生してしまったりすることもあり、デメリットになりえます。
1週間あたりの就業時間をそのまま維持する場合には、1日の労働時間が増えてしまうこともあります。就業時間を減らすことで週休3日制を導入するケースもありますが、その場合は、給与が減ることも考えられます。
一見すると休みが増えて働きやすくなるようですが、業務状況によっては逆にやりにくく感じてしまうこともあります。
まとめ
週休2日制と完全週休2日制の違いについてまとめました。業務内容も大切ですが、負担が少ない働き方ができるかどうかも重要な要素です。
どちらの制度にもメリットとデメリットが存在するため、それぞれ比較して、自分にあった制度で企業を選ぶのもいいかもしれません。
求人情報をよく見て、自分が求める働き方にあっているかをよく検討することが、就活成功への近道です。
